2014-11-18 第187回国会 参議院 内閣委員会 第10号
公表されたＦＡＴＦ声明において指摘された事項でございますが、顧客管理及びテロリストの資産凍結については、それぞれ本委員会で御審議いただいている犯罪収益移転防止法改正法案、国際テロリストの財産凍結法案により、また、テロ資金供与の犯罪化については先週十四日に成立をいたしましたテロ資金提供処罰法改正法案により対応を進めることができると考えておりますが、この中で指摘されていることと申しますのは、テロ資金供与
公表されたＦＡＴＦ声明において指摘された事項でございますが、顧客管理及びテロリストの資産凍結については、それぞれ本委員会で御審議いただいている犯罪収益移転防止法改正法案、国際テロリストの財産凍結法案により、また、テロ資金供与の犯罪化については先週十四日に成立をいたしましたテロ資金提供処罰法改正法案により対応を進めることができると考えておりますが、この中で指摘されていることと申しますのは、テロ資金供与
まず顧客管理と、第二にテロリストの資産凍結につきましては、本委員会で御審議をいただいております犯罪収益移転防止法改正法案並びに国際テロリストの財産凍結法案で対応を進めることができると考えております。加えまして、テロ資金供与の犯罪化につきましては、法務委員会で御審議をいただいておりますテロ資金提供処罰法改正法案で対応を進めることができると考えております。
○可部政府参考人 ただいま警察庁並びに法務省の方から御説明申し上げましたように、犯罪収益移転防止法改正法案、また法務委員会で御審議いただいておりますテロ資金提供処罰法改正法案、さらに国際テロリストの財産凍結法案、この三本の法案によりまして、ＦＡＴＦから指摘を受けました四点のうち三点については対応を進めることができるものと考えております。
このうち、顧客管理につきましてはただいま御審議いただいております犯罪収益移転防止法改正法案によりまして、またテロリストの資産凍結につきましては国際テロリストの財産凍結法案によりまして、またテロ資金供与の犯罪化につきましては法務委員会で御審議いただいておりますテロ資金提供処罰法改正法案で対応を進めることができるというふうに考えております。
このため、今回、臨時国会に提出させていただいた犯罪収益移転防止法改正法案によってこうした指摘に対処するなど、法令による定めをさせていただくという対応が必要となっているところでございます。
また、顧客管理につきましては、今臨時国会に提出をさせていただきました犯罪収益移転防止法改正法案で、また、テロリストの資産凍結につきましては国際テロリストの財産凍結法案で、それらの関連政省令とあわせて対応できるものと考えております。